がんの見落としに関わる医療訴訟の基礎知識

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相談する弁護士の探し方

医療過誤、特にがんの見落としが疑われる場合、相談する弁護士は、医療裁判の経験が豊富な弁護士にすべきです。公式サイトなどから経験を見極めましょう。また、協力医がいたとしても弁護士も専門知識に詳しいことが重要です。知識量を見極めるには、医療行為の疑問点を弁護士に直接聞いてみましょう。

裁判までにすべきこと・訴訟の条件

医療過誤に直面した場合は、まず、できるかぎりの資料を集めることが重要です。カルテ開示請求は患者自身でもできますが、カルテ改ざんが疑われる場合は弁護士に相談の上で証拠保全の手続きをします。ただ、裁判を起こせる期間は「時効」として決められており、損害や加害者を知ったときから5年であることには注意が必要です。

裁判の流れと勝率

医療裁判で勝訴するためには、法律で決められた裁判の手順を押さえておく必要があります。判決・和解までに2～3年かかることが多く、さらに長期になる場合もあります。医療裁判の統計上の勝率は2割程度ですが、実際には約半数が訴訟上の和解で終結しています。いずれにしても、弁護士に早めに相談することが重要です。

裁判以外の解決方法

医療過誤が起き、紛争になった場合の解決方法は裁判のほかにも、調査・証拠保全、交渉・示談交渉、調停、医療ADRがあり、それぞれに特徴があります。示談や調停などを経ても解決できない場合に、裁判を選択するのが賢明です。示談であっても、患者側で十分な資料を用意する必要があり、早めの弁護士への相談が有効です。

裁判費用の話

医療過誤による紛争が起き、弁護士に依頼した場合は費用が発生します。初回相談料や着手金、示談交渉、調停、医療ADR、裁判といった段階によって、どんな項目に費用が必要となるのかを、実例を交えながら解説します。弁護士事務所によって費用が異なり、医療過誤は特に費用が高額になる傾向がある点に注意が必要です。