裁判費用の話
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弁護士に依頼すれば費用が発生
医療過誤の項目別弁護士費用
医療過誤に関する紛争が起き、弁護士を依頼した場合には費用がかかります。弁護士費用といっても、項目ごとに費用が発生する理由があります。どんな費用がなぜ必要なのか、項目ごとに見ていきます。
初回相談料
正式な弁護の依頼をする前に、通常はまず、弁護士にどんなことが起きていて、なぜ紛争になったのか、困ったことや悩んでいることを相談します。その際の費用は時間単位で計算します。初回相談料を無料としている法律事務所も少なくありません。
着手金
医師や医療機関の行為に過失があるかの調査をすることになった際、最初に支払う費用が着手金です。調査の結果、過失がないことが判明した場合でも、着手金は返金されません。示談交渉や調停、訴訟に着手する場合も、それぞれ着手金が必要です。
示談交渉
訴訟を提起する前に、当事者だけで話合いをして決着を目指すのが示談交渉です。弁護士からのさまざまな助言やサポートにかかる費用です。着手金のほか、交渉が成立した場合は成功報酬も発生します。金額は内容や各法律事務所の料金体系によって異なります。
調停及びADR手続き
話合いに裁判所が関与する調停、第三者が関与するADRのいずれも、弁護士の助けを得た場合には費用が発生します。示談交渉と同様、着手金や成功報酬が必要になりますが、既に証拠保全や示談交渉を依頼済の場合は料金が異なる場合もあり、依頼前の確認が必要です。
訴訟
弁護士に訴訟手続きを依頼すれば、費用が発生します。着手金や成功報酬といった弁護士費用のほか、裁判所に納める収入印紙や切手の代金、証人や鑑定人に支払う費用など、訴訟手続きのための費用も必要になります。訴訟にまで至るような難しい案件の場合、着手金や成功報酬が高額になることも多いことに注意が必要です。
諸経費
医療紛争の解決のためには、着手金成功報酬といった費用のほか、交通費や郵送費、通信費、印刷費用といったさまざまな経費が発生します。実費で請求されることがほとんどです。
その他
既に述べた弁護士の報酬やさまざまな経費のほかにも、協力医への謝礼、意見書や鑑定書の作成費用、カメラマンへの謝礼など、多岐にわたる費用が発生します。支払いの際には、内訳をよく確認する必要があります。
費用の実例
事例1 弁護士法人A（税込）
- 初回相談料…無料
- 着手金…20万円
- 示談交渉…着手金30万円、成功報酬は経済的利益の22～33％
- 調停・ADR手続き…着手金40万円、成功報酬は経済的利益の22～33％
- 訴訟…着手金50万円、成功報酬は経済的利益の22～33％
事例2 B法律事務所（税不明）
- 初回相談料…無料
- 着手金…証拠保全を要する場合30万円＋実費
- 示談交渉…着手金20万円、成功報酬20％
- 調停…着手金30万円、成功報酬20％
- 訴訟…着手金50万円+成功報酬20％または着手金30万円+成功報酬30％
弁護士事務所によって異なる費用
弁護士費用は、各弁護士会の報酬規定に縛られていた時代もありました。しかし弁護士報酬規定が廃止となり、2004年4月からは、依頼者との協議で報酬を決められるようになったことが、弁護士によって報酬額が異なっている理由になっています。
医療過誤による紛争は、事前の調査や証拠保全など弁護士の作業負担の大きいことなどから、弁護士費用が高額になる傾向はあります。
がん見落としへの高い専門性と医療裁判の豊富な実績を持つ弁護士
弁護士法人ALG&Associatesの代表執行役員、東京弁護士会所属。医学博士の学位を保有しており、代表職の傍ら、医療過誤チームを牽引。さらに大学院の医学研究科に在籍し医学の研究を行っています。肺がん、胃がん（スキルス含む）、大腸がん、乳がん等の診断ミスに関する実績を有し、医療訴訟に関する書籍や論文も発表しています。
私たちは、患者さん側の代理人として「患者さん側が勝つべき事件を、いかにして勝ち取っていくか」を大切にしています。「がん」をはじめとする医学に対する高い専門性を持ち、医療事件に関わる解決実績が豊富な弁護士法人ALGの医療過誤チームが、より多くの方々を救済できるよう日々尽力しています。
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