裁判以外の解決方法
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解決方法は裁判以外にも
主な解決方法は5種類
医療過誤が発生した場合、最初から損害賠償請求訴訟を起こすケースもありますが、ほかにも調査・証拠保全、交渉・示談交渉、調停、医療ADRといった手段も紛争解決のためには有効です。
裁判も含めたそれぞれの解決方法について解説します。
調査・証拠保全
医師や医療機関の責任を追及する場合、ミス（過失）の立証責任は患者側にあります。従って、医師や医療機関がどんな判断をし、どんな行為をしたのかを把握するため、患者側が自ら調査や証拠保全によって資料収集しなければなりません。
患者の請求により、医療機関がカルテなどの診療記録を任意に開示してくれれば良いのですが、開示を拒否したり、カルテの改ざんなどが疑われたりする場合は、弁護士に相談の上、法律上の手続きである証拠保全をすることをお薦めします。
交渉・示談交渉
医師や病院と直接交渉することで解決を図るのが示談交渉です。医師や医療機関が非を認めている場合は、示談のほうがスムーズに解決に進むでしょう。費用も安く抑えることができます。
主張が対立する場合には、交渉で解決することは一般的に困難です。 医師の過失が明らかで、金額交渉がメインの場合には、話し合いで解決できる可能性も高まります。
調停
当事者同士で話合う場を裁判所で設定するのが調停の手続きです。示談は当事者同士で話合いをするのに対し、調停は裁判所が第三者として関与することが特徴ですが、裁判所が何らかの判断をしてくれるわけではありません。あくまで当事者同士での合意を目指します。
調停での合意は、法的強制力が生じることが大きな利点です。ただ、解決には時間を要する傾向があります。
医療ADR
ADRとは、裁判手続きによらずに紛争を解決するための機関のことです。札幌、東京、福岡などの弁護士会などに窓口が設置されている医療ADRでは、経験豊富な弁護士が第三者のあっせん人や仲裁人として関与し、当事者同士の話合いによる解決を促します。
医療裁判の特徴は、訴訟上の和解が成立することが多く、約50％が和解で終結しています。
裁判（損害賠償請求訴訟）
法的に紛争を決着させるための手段が、裁判です。損害賠償請求訴訟での結論には強制力があり、最終的な解決を図るには有効な手段です。しかし、当事者同士が対立関係となるため長期化することが多くなります。
また、鑑定を行うと、さらに訴訟手続きは長期化します。審理期間は平均的に約2年、鑑定を行うと3年くらいになります。
特に医療裁判では、通常は弁護士など専門家の協力を得ることが欠かせないため、費用が高額になってしまうという側面もあります。
このため、比較的簡易な手続きである示談交渉から初め、調停や医療ADRなどを活用しても解決できない場合に、最後の解決方法として裁判を選択するのが賢明です。
示談の際も弁護士へ相談を
示談交渉は、患者や家族自身でも取り組むことができる、有効な解決手段ですが、注意しなければならないポイントがあります。
それは、十分な証拠を準備した上で、交渉に臨まなければならないという点です。
医師や医療機関が、何の資料もないところで自らのミスを認めることはありません。認めさせるためには、医療過誤があったことを示す十分な資料をしっかりそろえておかなければなりません。そのためには、証拠保全など法律的な手続きを要する場面が増え、弁護士の助けが必要になります。
示談交渉を有利に進めるためにも、弁護士への早めの相談が有効です。
患者・家族の助けになります
裁判になる場合だけでなく、示談や調停など交渉での決着を目指す場合も、弁護士は患者や家族の助けになります。望んだ結論を得るために、できるだけ早く相談することをお薦めします。
がん見落としへの高い専門性と医療裁判の豊富な実績を持つ弁護士
弁護士法人ALG&Associatesの代表執行役員、東京弁護士会所属。医学博士の学位を保有しており、代表職の傍ら、医療過誤チームを牽引。さらに大学院の医学研究科に在籍し医学の研究を行っています。肺がん、胃がん（スキルス含む）、大腸がん、乳がん等の診断ミスに関する実績を有し、医療訴訟に関する書籍や論文も発表しています。
私たちは、患者さん側の代理人として「患者さん側が勝つべき事件を、いかにして勝ち取っていくか」を大切にしています。「がん」をはじめとする医学に対する高い専門性を持ち、医療事件に関わる解決実績が豊富な弁護士法人ALGの医療過誤チームが、より多くの方々を救済できるよう日々尽力しています。
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